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食品残留基準のポジティブリスト制対策情報

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厚生労働省によるポジティブリストQ&A

出典:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/060329-1.html


    【制度全般について】
  1. ポジティブリスト制度とはどのような制度ですか?

  2. 食品に残留する農薬等に関する規制が現行からどのように変わるのですか?

  3. ポジティブリスト制度が導入された経緯について教えてください

  4. いつから施行されるのですか?

  5. ポジティブリスト制度の対象となる物質は何ですか?

  6. ポジティブリスト制度の対象となる食品は何ですか?

  7. 食品添加物は本制度の対象となりますか?

  8. 環境汚染物質は本制度の対象となりますか?

  9. 本制度についてこれまでの審議の経緯について教えてください

  10. 本制度の導入について内閣府食品安全委員会で調査審議が行われたと聞きましたが内容を教えてください

  11. この制度の周知についてどのようなことが行われていますか?

  12. 海外の国々への情報提供についてどのようなことを行っていますか?

  13. 農薬等の名称は何に基づく名称ですか?

  14. この制度の導入により、農薬の使用方法や使用可能な農薬の種類などが変わりますか?

  15. この制度が施行されると残留基準が設定されていない農薬を含む食品の輸入はできなくなるのですか?

  16. 本制度の導入でこれまで通知等で示されていた、暫定残留規制値及び暫定許容基準等の扱いはどうなりますか?

  17. 基準が設けられた物質すべての検査が必要ですか?

  18. 流通業者から、基準が設けられた物質すべての検査を求められた場合はどうすればよいですか?

  19. 食品製造用等に用いられる水(いわゆる「飲用適」の水)は、ポジティブリスト制度の対象となりますか?

  20. 清涼飲料水の原水は、ポジティブリスト制度の対象となりますか?

  21. 天然の魚介類から農薬等が検出された場合はどうなりますか?

  22. 厚生労働省から各業界に「検査の必要性はない」と通知する予定はありますか?

  23. 検査・分析を行えば食品の安全は担保できますか?

  24. 生産者から適切な管理を行っている事実を証明してもらえない場合、購入者はどのような方法で確認をすればよいですか?

  25. 残留基準が定められている農薬等以外の農薬等が検出された場合、行政当局はどのように判断されますか?

  26. 抗生物質及び合成抗菌剤であるか否かはどのように判断すればよいでしょうか?

  27. 検疫所、自治体及び保健所に相談窓口等は設置されますか?


  28. 【新たに設定した残留基準について】
  29. 今回新たに設定した基準の設定方法を教えてください

  30. 暫定基準の設定に米国、EU等の基準を参考にしたものがありますが、どうしてこれらの国を参照国として選んだのですか?

  31. ポジティブリスト制度の導入にあたり、なぜ多くの農薬等、食品に残留基準を設定したのですか?

  32. 残留基準の設定されていない農薬等については使用してはいけないのですか?

  33. 今回新たに設定された基準を今後見直していくと聞きましたがどのように行うのですか?

  34. 不検出という基準が設定された15農薬等の選定根拠は何ですか?

  35. 本制度の導入にあたり何らかの食品に残留基準を設定した農薬等はいくつありますか?

  36. 複数の外国基準を採用する場合にその平均値を用いていますがその理由を教えてください

  37. 収穫後使用される防かび剤についてどのような基準を設定したのですか?

  38. 既に設定された基準について、より厳しい基準が設定されたものはありますか?

  39. 同一農薬が異なる食品中に残留し、その合計量が許容摂取量を超えて摂取し続けるというリスクも考慮された上で暫定基準を設定されるのですか?

  40. ポジティブリスト上の農薬等の残留濃度について、自主検査を行う場合の分析機関や分析方法などについて教えて下さい?

  41. 今回新たに基準を設定した農薬等については内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を受けていないとききましたが本当ですか?

  42. 今回新たに設定された基準の法的な意義はどうですか?

  43. 暫定基準とは何ですか?

  44. 暫定基準の設定の際の類型6−1〜6−4について教えてください

  45. 暫定基準の参考とした国際基準や参照国の基準が変わった場合はどうするのですか?

  46. ほうれん草や小松菜など、同じような食べ物で基準値が違うのはなぜですか?

  47. 抗生物質及び合成抗菌剤についての残留基準の考え方は教えて下さい。

  48. 「不検出」の基準について、分析精度が今後向上したら数値の設定を行いますか?

  49. 「不検出」と抗生物質及び抗菌性物質の「含有してはならない」の基準の違いは何ですか?


  50. 【告示について】
  51. 告示で現行の基準と今回新たに設定した基準を分けて記載した理由は何ですか?

  52. 自然に含有する物質とはどのようなものがありますか?

  53. どうして自然に含まれる物質に関する規定(一般規則8)を設けたのですか?

  54. 自然に含有する物質に関する法違反の判断について教えてください

  55. 今回、抗生物質と合成抗菌剤の取扱いが変わったと聞きましたがどのようになったのですか?

  56. 家庭用殺虫剤(作物用途でない成分)が検出された場合、その食品の扱いはどうなるのですか?

  57. 本制度は平成18年5月29日から施行ですが、生鮮食品や加工食品の新たな基準への適用の考え方について教えてください

  58. 現行の基準がある農薬等で名称の整理を行ったものがありますが、どのようなものがありますか?

  59. 現行の食品中の残留基準がある農薬等に関して、今回、新設された食品規格と整合性をとるために改正を行ったものはありますか?

  60. 本制度は農薬等が化学的に変化して生成する物質も含まれますが、その範囲について教えてください

  61. 対象外物質はどのような基準で選定したのですか?


  62. 【いわゆる対象外物質について】
  63. 対象外物質は今後も指定するのですか?

  64. 対象外物質の規定を設けた理由は何ですか?

  65. 特定農薬である天敵(微生物を含む)を「対象外物質」から除外した理由を教えてください

  66. 食酢、砂糖、デンプン、食用油脂等、過去の対象外物質(案)において、対象外物質リストに記載されていた物質は食品としてポジティブリスト制度の対象外になるのですか?


  67. 【いわゆる一律基準について】
  68. 一律基準とは何ですか?

  69. 一律基準はどのように設定したのですか?

  70. 一律基準を設定している国は他にあるのですか?

  71. 一律基準が適用される対象にはどのようなものがありますか?

  72. ある農作物で一律基準が適用される農薬について一律基準を超える農薬が確認された場合、行政的にどのような措置がとれらますか?

  73. 残留基準の定まっていない農薬等は食品中には残留してはならない(いわゆるゼロ規制)とする規制にしなかったのはなぜですか?

  74. 一律基準を超える農薬等が検出された食品は危ないのでしょうか?

  75. 抗生物質及び合成抗菌剤以外の動物用医薬品(寄生虫駆除剤、ホルモン剤等)で残留基準が設定されていないものは一律基準が適用されますか?


  76. 【加工食品について】
  77. 加工食品も本制度の対象となるのですか?

  78. 食品添加物は本制度の対象外となりますが、加工食品で検出された農薬等が食品添加物由来であった場合どのように取り扱われますか?

  79. 原材料である農畜産物で残留基準を超えていることが明らかである場合、それらを使用した加工食品について農薬の残留がなくとも当該加工食品は処分の対象となりますか?

  80. 非常に高度に加工され、農薬等の残留がないことが明らかな食品も本制度の対象になりますか?

  81. 加工食品について基準の適用はどのように考えればいいでしょうか?

  82. オレンジジュースを希釈して清涼飲料水を製造するように、原料が加工食品であり、この加工食品について残留基準が定まっている場合の取扱いはどうなるのですか?

  83. ミネラルウォーターについて農薬等の残留基準はどのようになっていますか?

  84. 使用原料の安全性の検証をどのように行えばいいのでしょうか。仮に、全ての農薬等の検査を行うと費用もかなりかかると思われます。

  85. 業界団体で加工係数を検討していますが、基準への適合性の判断に用いることは可能ですか?

  86. 本制度において「製造され、又は加工された食品」とはどのような食品をいうのですか?

  87. 冷凍ほうれん草、ブランチング野菜などは、加工食品に該当するものと思われますが、食品規格の適合の可否はどのように判断されるのでしょうか?

  88. 加工食品にも基準が設けられたのですか?

  89. 制度施行(平成18年5月29日)前に製造した加工食品は、どのような扱いになるのでしょうか?

  90. 制度施行(平成18年5月29日)前に生産・製造された原材料で加工食品を製造した場合、どのような扱いになるのでしょうか?

  91. 加工食品そのものの分析法が明示されていないものにあっては、各原材料の分析値を準備しておく必要があるのか

  92. 乾燥野菜、植物油のように乾燥や抽出の工程において残留農薬の濃縮が考えられる加工食品の扱いについて、加工係数または、移行係数をどのように勘案するのですか?


  93. 【試験法について】
  94. 現在どれくらいの物質について試験法が開発されていますか?

  95. 試験法はどこで開発しているのですか?

  96. 分析に用いる標準品は入手できますか?

  97. 試験法の開発の今後の予定はどのようになっていますか?

  98. 試験法はどこに掲載されていますか?

  99. 多くの物質の試験法は通知で示されていますが、必ずこの方法で実施しなければいけないのですか?

  100. 通知で示された試験法と告示で示されている試験法はなにが違うのですか?

  101. 試験法の検出限界や定量限界は示されていますか?

  102. 分析値をもって基準への適合性を判定する際に有効数字について教えてください

  103. 「茶」の分析における抽出法について熱湯抽出か有機溶媒抽出なのか教えてください

  104. 加工食品に対する試験法も検討されているのですか?

  105. 通知で示されている試験法以外の試験法を用いる場合、どのような試験法であればいいのですか?

  106. 分析の際の食品の採取の仕方などの手順は国や地方自治体で統一されていますか?

  107. 野菜か果実かはどのように判断すればよいのでしょうか?

  108. 花を食用とする場合、どの分類になるのでしょうか(菜の花、桜の花など)

  109. 桜の葉、柏の葉など木の葉はどの分類になるのでしょうか?


  110. 【食品の分類について】
  111. 今回、にら、たけのこ、チンゲンサイが独立した分類になりましたがその理由はなんですか?

  112. スパイスについて新たな分類ができましたが、その定義を教えてください

  113. ハーブについて新たな分類ができましたが、その定義を教えてください

  114. スパイスとして取り扱う食品にはどのようなものがありますか。またそれ以外の食品はどのように取り扱うのですか?

  115. ハーブとして取り扱う食品にはどのようなものがありますか。またそれ以外の食品はどのように取り扱うのですか?

  116. 厚生省告示で「その他のスパイス」、「その他のハーブ」という分類になっていますがなぜ「その他の・・・」という表記になっているのですか?

  117. 「その他のスパイス」と「その他の乾燥スパイス」との関係を教えてください

  118. スパイスとして分類されている食品で「その他のスパイス」の基準が適用されない食品にどのようなものがありますか?

  119. ハーブとして分類されている食品で「その他のハーブ」の基準が適用されない食品にどのようなものがありますか?

  120. みかんの皮(いわゆる陳皮)はどこに分類されます

  121. 「その他の乾燥スパイス」の残留基準は何に基づくものですか?

  122. カエル、カタツムリ、昆虫(ハチノコ、イナゴなど)はどこに分類されますか?

  123. コンブ、ワカメ等の海藻はどこに分類されますかご指摘の食品についてはどのカテゴリーにも分類されず、その他の一般食品として、全ての農薬等について原則一律基準が適用されます。


  124. 【食品健康影響評価について】
  125. 今回新たに基準を設定した農薬等についての再評価について教えてください

  126. 今回設定した一律基準や対象外物質についても食品安全委員会に評価を依頼するのですか?


  127. 【インポートトレランスについて】
  128. 海外で使用されている農薬等について残留基準を新たに設定して欲しい場合や現行の基準を改定して欲しい場合どのような手続きがありますか?


  129. 【監視体制について】
  130. 一律基準で規制されている加工食品以外の農畜水産物について一律基準を超える農薬が検出された場合どのように措置が講じられますか?

  131. ポジティブリスト制度の導入で国内や輸入食品の監視はどのようにかわりますか?

  132. トレースができない農産物原料(特に果汁関係)についての対応方法について教えて下さい。

  133. ドリフトにより使用してないはずの農薬が検出された場合の行政機関の対応について教えて下さい。

  134. ポジティブリスト制度導入により、輸入時の手続にどのような変更が生じるでしょうか?

  135. 行政検査は、一斉分析法あるいは個別分析法のいずれによる方法ですか?

  136. 飼料に含まれていた農作物由来の農薬が食肉等から検出した場合、一義的に責任は販売者にありますか?

  137. 食品の種類ごとに測定する農薬等の項目は明示されますか。それとも測定項目は明示されず、都度ランダムに検査されるのですか?

  138. 一律基準を複数回超えた場合にも、命令検査に移行するのですか?

  139. 残留基準を超えても、ADIから見てその数値が十分小さいものは、回収しなくてもよいのではないですか?

  140. 厚生労働省と都道府県の検査方法、検査項目および違反した場合の措置は整合が取れていますか?

  141. 事業者の自主検査で基準を超える農薬等が確認された場合、どのように対応すればよろしいでしょうか?


  142. 【事業者の自主管理等について】
  143. 本制度の施行にあたり食品等事業者はどのような管理を行うべきなのでしょうか?

  144. 分析費用が高いので、国による費用の補助や税制優遇等の制度の導入予定はありますか?

  145. 自主検査を実施する際のポイントは何ですか?


  146. 【情報収集について】
  147. 海外の農薬の使用状況や残留基準について入手したいのですがどうすればよいですか?

  148. ポジティブリスト制度の導入について、食品等事業者(特に農林産物生産者)への周知方法について御教示下さい

  149. 輸入する加工食品に残存する農薬等について、事前にどのような情報を収集しておく必要があるでしょうか?

  150. 国や都道府県等が実施した残留農薬等の検査結果は入手することは可能ですか?

  151. 各国に情報提供した結果、日本向けの食品に対しての各国の具体的にどのように対応するのか開示していただけますか?


ポジティブリストのQ&A(厚生労働省)

  1. ポジティブリスト制度とはどのような制度ですか?


  2. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度というのは、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度です」とあります。

  3. 食品に残留する農薬等に関する規制が現行からどのように変わるのですか?


  4. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物(以下「農薬等」という。)については、これまで食品衛生法第11 条に基づき残留基準を設定し、その安全確保を図ってきたところです。しかしながら、現行の規制では食品衛生法に基づく残留基準が設定されていない農薬等を含む食品については規制が困難な状況にありました。本制度の導入により全ての食品について、残留基準が定まっていない場合には、一定の量以上の農薬等を含む場合については販売等を禁止されることとなります。」とあります。

  5. ポジティブリスト制度が導入された経緯について教えてください


  6. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物については、これまで食品衛生法第11 条に基づき残留基準を設定し、その安全確保を図ってきたところです。しかしながら、従来の規制では残留基準が設定されていない農薬等を含む食品に対する規制は困難であるという問題があり、残留農薬の規制について平成7年の食品衛生法改正の際に、衆参両議院において今後ポジティブリスト制度(残留基準が設定されていない農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度)の導入の検討をする旨の付帯決議がなされました。 また、その後も、輸入食品の増大や食品中への農薬等の残留に関する消費者の不安が高まりなどから、その規制強化が求められていました。 このような状況を踏まえ、平成15年5月の法改正において、ポジティブリスト制度が公布後3年以内(平成18年5月末まで)に導入することとされました。」とあります。

  7. いつから施行されるのですか?


  8. A.)厚生労働省のQ&Aによると「平成15年5月の法改正において、ポジティブリスト制度が公布後3年以内(平成18年5月末まで)に導入することとされました。その後、平成17年11月16日厚生労働省政令により平成18年5月29日から施行することとされました。」とあります。

  9. ポジティブリスト制度の対象となる物質は何ですか?


  10. A.)厚生労働省のQ&Aによると「@農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第1 条の2 第1 項に規定するもの)、A飼料添加物(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)第2 条第3 項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第2 項に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられるもの)、B動物用医薬品(薬事法第2 条第1 項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質)でそれぞれ代謝物などその物質が化学的に変化して生成した物質を含まれます。しかしながら、これらの物質であっても人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質は本制度の対象外となります。(対象外物質の項を参照)参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/051129-1b.pdf)」とあります。

  11. ポジティブリスト制度の対象となる食品は何ですか?


  12. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は、生鮮食品、加工食品を含めすべての食品が対象となります。」とあります。

  13. 食品添加物は本制度の対象となりますか?


  14. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品添加物は本制度による規制の対象ではありませんが、一般に食品として流通しているものを添加物として使用されたものは本制度の対象となります。」とあります。

  15. 環境汚染物質は本制度の対象となりますか?


  16. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度は、食品に残留する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品について規制する制度であり、原則として、農薬等としての使用が認められる物質でない限り、必ずしも規制の対象とはなりません。」とあります。

  17. 本制度についてこれまでの審議の経緯について教えてください


  18. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度の導入に向けて、平成15年6月から薬事・食品衛生審議会等において検討を開始しました。詳細な審議の経緯は以下のとおりです。
    平成15年6月〜8月 薬食審での審議開始、 部会審議2 回
    平成15年10月  第1 次案公表 意見募集(3 ケ月)
    平成16年4月〜8月  薬食審部会での審議 4 回
    平成16年8月 第2 次案公表 意見募集(3 ヶ月)
    平成16年12月〜平成17年5月 薬食審部会での審議 5 回
    平成17年4月〜6月 内閣府食品安全委員会 調査審議 3 回
    平成17年6月 最 終案公表意 見募集(2 ヶ月)WTO 通報(9 週間)
    平成17年9月 薬 食審部会での審議 2 回      薬食審食品衛生分科会へ諮問
    平成17年10月 薬食審食品衛生分科会での審議、答申
    平成17年11月 内閣府食品安全委員会 調査審議 2 回
    平成17年11月29日 厚 生労働省告示」とあります。

  19. 本制度の導入について内閣府食品安全委員会で調査審議が行われたと聞きましたが内容を教えてください


  20. A.)厚生労働省のQ&Aによると「内閣府食品安全委員会において、平成17年4月14日及び同月21日、食品安全基本法(平成15年法律第48号)第23 条第1 項第5号の規定に基づき食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入に関する調査審議が行われました。そして、同月28日、厚生労働大臣に対し、食品の安全性確保に関する観点から留意すべきと考えられる事項について、次の意見が提出された。
    @本制度の導入に伴い新たに基準を設定すべき物質について、再点検すること。
    A新たに基準を設定した物質のリスク評価計画を策定し、食品安全委員会の了承を得ること。
    B対象外物質として指定された物質について、設定根拠を明確にすること。
    C新たに基準を設定した物質に係る検査が可能となるよう、分析方法を策定すること。
    D本制度が食品の安全性の向上に貢献することについて国民が理解できるよう積極的なリスクコミュニケーションに努めること。
    E本制度の導入に向けた手続きの各段階で、食品安全委員会へ報告すること。
    その後、平成17年11月17日及び11月24日に内閣府食品安全委員会での厚生労働省からの回答案についての調査審議を経て、平成17年11月28日、厚生労働大臣から食品安全委員長に対し、厚生労動省の対応状況について回答を行いました。(参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/051128-1.pdf)」とあります。

  21. この制度の周知についてどのようなことが行われていますか?


  22. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度の導入に向けて、平成15年6月から公開の薬事・食品衛生審議会等において検討を行い、平成15年10月、暫定基準(第1 次案)を公表した後、平成16年8月、一律基準(案)、対象外物質(案)及び暫定基準(第2 次案)を公表、平成17年6月、一律基準(案)、対象外物質(案)及び暫定基準(案)の最終案を公表し、国内外からの意見を募集しました。また、平成17年4月に公表した平成17年度リスクコミュニケーション事業運営計画において、「輸入食品の安全対策と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入」を基本テーマとして全国8 カ所で意見交換会の開催しており、これまでに福島県、愛知県、千葉県、山口県、北海道、京都府、鹿児島県、新潟県において開催しました。 このほか、食品関係団体や消費者団体等が開催する本制度に関する勉強会やセミナー等に積極的に参加し、本制度の周知に努めているところです。このほか、農林水産省においても、周知の取組みを実施しています。 」とあります。

  23. 海外の国々への情報提供についてどのようなことを行っていますか?


  24. A.)厚生労働省のQ&Aによると「厚生労働省では、食品衛生法に基づく規格基準の改正等を行う場合には、食品輸入円滑化会議を開催し、在京の各国大使館のご担当の方に改正内容の説明と意見聴取を行っています。本制度に関しても平成15年の法改正の段階から都度説明を行うとともに、本制度の導入に伴う新たな基準等の案を提示し意見を聴取してきました。また、WTO/SPS 協定に基づくWTO 通報を行い、広く情報提供を行うとともに意見を聴取してきました。さらに、輸入量が多い国等に対しては現地で説明会等もおこなっています(中国、タイ)。」とあります。

  25. 農薬等の名称は何に基づく名称ですか?


  26. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品衛生法の規定にある農薬の名称については、ISO(International Standards Organization)名を優先して使用することとしており、農薬取締法における登録名とは異なりますが、標記に誤りがあるわけではありません。食品衛生法では、田畑などで散布する農薬ではなく、食品中に残留する農薬(代謝物を含む)を規制していますので、分析対象が田畑などで散布する農薬名と異なることはやむを得ないと考えています。また、農薬の中には違う商品名であっても同じ有効成分を含むものや、一つの農薬の中に複数の有効成分を含むものもあるため、商品名で管理しようとした場合、そのような問題があることを考慮して下さい。」とあります。

  27. この制度の導入により、農薬の使用方法や使用可能な農薬の種類などが変わりますか?


  28. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は食品中の農薬等の残留基準に関する制度であり、農薬等の使用の規制に関するものではありません。農薬の使用等に関しては農薬取締法(昭和23年法律第82号)で規制されており、本制度の施行により使用方法や使用可能な農薬の種類が変わるものではありませんが、従来と同様生産現場での農薬の管理が重要となります。」とあります。

  29. この制度が施行されると残留基準が設定されていない農薬を含む食品の輸入はできなくなるのですか?


  30. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留基準が設定されていない農薬等を含む食品については一律基準(0.01ppm)が適用され、それを超えない量を含む食品であれば輸入は可能です。」とあります。

  31. 本制度の導入でこれまで通知等で示されていた、暫定残留規制値及び暫定許容基準等の扱いはどうなりますか?


  32. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入にあたり、これまで通知等で示していた暫定残留規制値及び暫定許容基準等については、必要に応じ新たに設定する残留基準と整合性を図るとともに、関係する通知については平成18年5月29日(本制度の施行日)をもって廃止することとしています。(参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/051129-3.pdf)」とあります。

  33. 基準が設けられた物質すべての検査が必要ですか?


  34. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留農薬等のポジティブリスト制度は、食品に残留する農薬等の分析を生産者や食品事業者等に義務付けるものではありません。従来からの残留農薬等に対する取組みと同様、信頼できる事業者と取引をする、使用される可能性のある農薬等の種類や方法、残留基準違反事例の有無などを確認する、必要に応じ残留状況について分析する、などの取組みが原材料の安全性の確保のために必要になると思われます。したがって、必要な検査体制については個々の事業者により自ずと異なると思われます。」とあります。

  35. 流通業者から、基準が設けられた物質すべての検査を求められた場合はどうすればよいですか?


  36. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留農薬等のポジティブリスト制度は、食品に残留する農薬等の分析を食品事業者等に義務付けるものではありません。従来からの残留農薬等に対する取組みと同様、信頼できる事業者と取引をする、使用される可能性のある農薬等の種類や方法、残留基準違反事例の有無などを確認する、必要に応じ残留状況について分析する、などの取組みが原材料の安全性の確保のために必要になると思われます。」とあります。

  37. 食品製造用等に用いられる水(いわゆる「飲用適」の水)は、ポジティブリスト制度の対象となりますか?


  38. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品製造に使用される水は、一般的に水道法等の規制を受けることとなりますので、本制度の対象とは考えていません。」とあります。

  39. 清涼飲料水の原水は、ポジティブリスト制度の対象となりますか?


  40. A.)厚生労働省のQ&Aによると「清涼飲料水の原水については食品衛生上の個別の規格基準で整理されているので、本制度の対象にはなりません。」とあります。

  41. 天然の魚介類から農薬等が検出された場合はどうなりますか?


  42. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度の対象は全ての食品であり、天然や養殖の別は関係ありません。農薬等が検出された場合は、その種類及び量を残留基準に照らして法適合性を判断することとなります。」とあります。

  43. 厚生労働省から各業界に「検査の必要性はない」と通知する予定はありますか?


  44. A.)厚生労働省のQ&Aによると「検査の項目や頻度については、使用された農薬等の残留の可能性に基づき、個々の事業者が判断するものと考えます。」とあります。

  45. 検査・分析を行えば食品の安全は担保できますか?


  46. A.)厚生労働省のQ&Aによると「実際に販売に供される食品全てを検査・分析することは不可能であり、また、対象となる農薬等が不特定多数に上ることからも、検査・分析のみをもって管理することは出来ないと考えられます。」とあります。

  47. 生産者から適切な管理を行っている事実を証明してもらえない場合、購入者はどのような方法で確認をすればよいですか?


  48. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度を遵守するためには、農薬等の使用にあたっての適正な管理が大切です。上述のとおり、試験のみでは安全性を確認することは困難です。このことから、生産段階における農薬等に関する情報収集に努めていただけるようお願いします。」とあります。

  49. 残留基準が定められている農薬等以外の農薬等が検出された場合、行政当局はどのように判断されますか?


  50. A.)厚生労働省のQ&Aによると「検出された物質がポジティブリスト制度の対象となる農薬等に該当するか否か、関係法規や社会通念等に照らして判断することとなります。農薬等に該当すると判断された場合、原則一律基準が適用されることとなります。」とあります。

  51. 抗生物質及び合成抗菌剤であるか否かはどのように判断すればよいでしょうか?


  52. A.)厚生労働省のQ&Aによると「一般的に、「抗生物質」とは、微生物により生産され微生物の発育を阻止する物質であり、「合成抗菌剤」とは、細菌をはじめとする微生物に対して抗菌活性を示す化学物質で化学的に合成されたものとなります。」とあります。

  53. 検疫所、自治体及び保健所に相談窓口等は設置されますか?


  54. A.)厚生労働省のQ&Aによると「国及び都道府県等が行う食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針が策定されており、本指針において、食品衛生行政に関する疑問についても積極的に対応する旨定められています。検疫所においては、従来より、輸入相談の窓口が設置されています。」とあります。

  55. 今回新たに設定した基準の設定方法を教えてください


  56. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入にあたり新たに設定した基準は、
    @国際基準であるコーデックス基準
    A国内の農薬取締法に基づく登録保留基準(動物用医薬品にあっては、薬事法に基づく承認時の定量限界等、飼料添加物にあっては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定時の定量限界等)のほか
    BJMPR(FAO/WHO 合同残留農薬専門家会議)及びJECFA(FAO/WHO 合同食品添加物専門家会議)で科学的な評価に必要とされている毒性試験結果などのデータに基づき残留基準を設定しており、これらのデータについて提供可能であると申出のあった国(※)の基準を参考に、次の考え方に基づき暫定基準を設定しました。
    (ア)我が国がWTO に加盟していることに鑑み、コーデックス基準がある場合にはこれを採用することを基本とする。
    (イ)次に、コーデックス基準がない場合であって、農薬の登録保留基準など我が国で設定された基準がある場合にはこれを採用することを基本とする。これらの基準は、我が国の環境省や農林水産省において農薬の登録等に当たって用いられてきたものであって、毒性試験結果や残留試験結果等に基づき科学的に設定されたものであり、これらの基準を採用することは、科学的にも適当なものであって、かつ、国際的な基準設定方法にも合致しているものと考えています。
    (ウ)コーデックス基準がなく、我が国で設定された基準がない場合には、外国基準を参考にすることとする。その際、複数の国の基準がある場合には、それぞれの国では、それぞれの基準が国内産品はもとより輸入品にも適用されていること、これらの国では残留試験結果等に基づき科学的な方法によって基準が設定されていると考えられること、WTO の中でいずれの基準も有効なものとして取り扱われていることなどから、その平均値を採用することとする。
    (エ)その上で、コーデックス基準を採用した場合には国内産品について、わが国で設定した基準を採用した場合には輸入品について、生産・流通や農薬の使用実態等を勘案する必要がある場合は、それぞれ、国内基準、外国基準又は提出された作物残留試験成績に基づく基準を採用することとする。具体的には、農作物毎の自給率が低いものとして農林水産省がホームページで示しているグレープフルーツ、レモン、パイナップル、小麦、トウモロコシ、大豆等については、必要に応じ、外国基準を基本とする。※平成15年4月11日に開催された食品輸入円滑化推進会議において、各国の在京大使館を通じて、本制度における基準の設定に関して我が国が参考とすることができる基準を有しており、必要なデータの提供が可能である国の申し出について要請した際、協力の申し出のあった5 カ国(1地域)(米国、カナダ、欧州連合(EU)、オーストラリア、ニュージーランド)」とあります。

  57. 暫定基準の設定に米国、EU 等の基準を参考にしたものがありますが、どうしてこれらの国を参照国として選んだのですか?


  58. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入にあたり新たに基準を設定する際に参考とする海外の国の基準については、科学的根拠に基づいて設定されていること必要があります。JMPR(FAO/WHO 合同残留農薬専門家会議)及びJECFA(FAO/WHO 合同食品添加物専門家会議)で科学的な評価に必要とされている毒性試験結果などのデータに基づき残留基準を設定しており、これらのデータにつ いて提供可能であると申出のあった国(※)を参照国としました。※平成15年4月11日に開催された食品輸入円滑化推進会議において、各国の在京大使館を通じて、本制度における基準の設定に関して我が国が参考とすることができる基準を有しており、必要なデータの提供が可能である国の申し出について要請した際、協力の申し出のあった5 カ国(1 地域)(米国、カナダ、欧州連合(EU)、オーストラリア及びニュージーランド)」とあります。

  59. ポジティブリスト制度の導入にあたり、なぜ多くの農薬等、食品に残留基準を設定したのですか?


  60. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度が導入されると、残留基準が設定されていない農薬等については一律基準で規制されることになります。しかし、従来の規制においては、食品衛生法に基づき残留基準が設定されているのは農薬について250 品目、動物医薬品等について33 品目にすぎず、国内で使用が認められている農薬等も網羅していませんでした。このまま本制度に移行した場合、不必要に食品の流通が妨げられることが想定されたため、国民の健康保護を図るとともに、本制度の円滑な施行を図る観点から、残留基準が設定されていない農薬等について、Q28 のようにコーデックス基準や農薬の登録時の登録保留基準等を参考に新たに基準を設定することとしました。」とあります。

  61. 残留基準の設定されていない農薬等については使用してはいけないのですか?


  62. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品衛生法は農薬等の使用を規制するものではなく、残留基準が設定されていないからといって、農薬等が使用できないというものではありません。国内で農薬の使用については「農薬取締法(昭和23年法律第82号」、飼料添加物の使用については「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)及び動物用医薬品の使用については「薬事法(昭和35年法律第145号)で規制されています。」とあります。

  63. 今回新たに設定された基準を今後見直していくと聞きましたがどのように行うのですか?


  64. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度の導入に伴い、新たに基準を設定した農薬等については、今後食品安全委員会に計画的に健康影響評価を依頼し、その結果を踏まえた残留基準の設定を進めていくこととしています。」とあります。

  65. 不検出という基準が設定された15 農薬等の選定根拠は何ですか?


  66. A.)厚生労働省のQ&Aによると「発がん性等の理由によりADI を設定できないものについては、従来から農作物に対する基準を「不検出」としていることから、新たに設定する他の食品に対する基準も「不検出」としました。また、国際機関でADI が設定できないと評価されている物質(食品安全委員会に安全性試験成績等の提出をもって優先的に食品健康影響評価を依頼することとしたものは除く。)についても、「不検出」という暫定基準を設定することとしました。さらに、国際機関においてADI が0.03μg/kg/day 未満であるとされた農薬等(クレンブテロール、デキサメサゾン及び酢酸トレンボロン)又は既に「不検出」という残留基準が設定されている農薬等についても、残留基準が設定されていない農作物等に関し、農作物又は畜水産物毎に「不検出」という基準を設定することとしました。」とあります。

  67. 本制度の導入にあたり何らかの食品に残留基準を設定した農薬等はいくつありますか?


  68. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度を導入するに当たってこれまで全く残留基準がなかった農薬等で新たに基準を設定したもの、現行でいくつかの作物に残留基準は設定されていたものの今回新たにこれまで基準になかった作物について基準を設定したもの、合わせて758 農薬等について残留基準が新たに設定されました。」とあります。

  69. 複数の外国基準を採用する場合にその平均値を用いていますがその理由を教えてください


  70. A.)厚生労働省のQ&Aによると「暫定基準の設定に当たっては、コーデックス基準がなく、我が国で設定された基準がない場合には、協力の申し出のあった国の基準を参考にすることとしました(Q28 参照)。その際、複数の国に基準がある場合には、それぞれの国では、それぞれの基準が国内産品はもとより輸入品にも適用されていること、これらの国では残留試験結果等に基づき科学的な方法によって基準が設定されていると考えられること、WTO の中でいずれの基準も有効なものとして取り扱われていることなどから、その平均値を採用することとしました。」とあります。

  71. 収穫後使用される防かび剤についてどのような基準を設定したのですか?


  72. A.)厚生労働省のQ&Aによると「収穫後に使用される防かび剤については従来から食品添加物としての規制が行われています。本制度の導入後もその仕組みは変わりません。」とあります。

  73. 既に設定された基準について、より厳しい基準が設定されたものはありますか?


  74. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入にあたり、既に設定されている基準値については変更は行っていません。」とあります。

  75. 同一農薬が異なる食品中に残留し、その合計量が許容摂取量を超えて摂取し続けるというリスクも考慮された上で暫定基準を設定されるのですか?


  76. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留農薬基準は、生涯にわたって摂取した場合でも健康影響を及ぼさない量(許容一日摂取量:ADI)に収まるよう、適正な農薬の使用に基づく残留試験結果と食品の摂取に基づき設定されており、複数の食品からの毎日の摂取を考慮したものとなっています。このような考え方は国際的にも行われています。」とあります。

  77. ポジティブリスト上の農薬等の残留濃度について、自主検査を行う場合の分析機関や分析方法などについて教えてください


  78. A.)厚生労働省のQ&Aによると「検査方法については、「不検出」と定められている物質は厚生労働省告示の方法で、その他の物質については「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について」(平成17年1月24日付け食安発第0124001号通知)又はそれと同等以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法によって実施することとしています。自主的な管理のために検査をされる場合、これらの通知等での試験を実施することができる機関で行われることが望ましいと考えます。」とあります。

  79. 今回新たに基準を設定した農薬等については内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を受けていないとききましたが本当ですか?


  80. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入に伴い新たに一律基準及び対象外物質については、FAO/WHO 食品添加物専門家会議等の国際評価機関における評価や諸外国の基準等を参考にしていますが、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価を経ていないため、施行後評価を依頼することとしています。また、残留基準等告示についても、新たに規格を設けた部分については食品健康影響評価を受けていないことから、本制度の施行後計画的に内閣府食品安全委員会に評価依頼を行うこととしています。」とあります。

  81. 今回新たに設定された基準の法的な意義はどうですか?


  82. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入に伴い、新たに設定された基準は、内閣府食品安全委員会の健康影響評価を経ていませんが、制度導入後、事後的に健康影響評価を依頼することとしています。適切な理由がある場合は事後的に食品健康影響評価を依頼することが可能である旨は食品安全基本法上も規定されており、食品健康影響評価を受けずに基準を設定すること自体については手続き上の問題はありません。 したがって、今回新たに設定した基準の法的意義は現行の基準と同じであり、同様の運用がなされます。」とあります。

  83. 暫定基準とは何ですか?


  84. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度施行前時点において、食品衛生法第11 条第1 項の規定に基づき設定されている農薬等の残留基準は、国際基準であるコーデックス基準や国内で使用が認められている農薬等の登録保留基準などを網羅するに至っていませんでした。そこで、国民の健康保護を図るとともに、ポジティブリスト制度の円滑な施行を図る観点から、現時点で残留基準が設定されていない農薬等について、コーデックス基準などを参考に暫定的な基準(いわゆる暫定基準)を定めることとしたものです。 なお、いわゆる暫定基準であっても、食品衛生法第11 条第1 項に規定される基準(残留基準)となることから、規制について、現行の残留基準との差異や軽重はありません。」とあります。

  85. 暫定基準の設定の際の類型6−1〜6−4 について教えてください


  86. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回新たに設定した基準は、基本的にコーデックス基準、国内の登録保留基準等、海外の基準(米国、EU 、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア)を参考に設定していますが、食品分類間の整合性や分析技術の問題等を考慮する必要性があるものについては、それぞれ次の考え方に基づいて基準を設定しました。
    @穀類、あぶらな科野菜等の食品分類ごとに、個々の基準の整合性を考慮し、分類ごとで整合性を図る。(類型6−1)
    A農薬等の成分が異なるものの、残留する代謝物又は分解物が同一であるものについては、当該代謝物又は分解物ごとに基準を作成することとする。また、農薬等の成分が異なるものの分析対象となる物質が同一とならざるを得ないものについては、その分析対象物ごとに基準を作成することとする。このように、残留する代謝物等によって整合性を図る。(類型6−2) 例:アセフェート、メタミドホス(殺虫剤)
    B筋肉、脂肪など一部の組織又は臓器にのみ基準が設定されている動物に関し、基準が設定されている組織又は臓器以外の組織又は臓器については、(@)動物用医薬品は動物に対して投与が認められているもの等であって、一部の組織又は臓器に残留するとすれば、その程度の違いはあっても他の組織又は臓器にも残留することが考えられること、(A)米国等においては「標的臓器」のみによる検査体制が取られており、すべての組織又は臓器に基準が設定されているわけではないことから、原則として、同一動物で基準が設定されている組織又は臓器のうち最も低い基準を、同じ区分で基準が設定されていない組織又は臓器の基準として設定する。(類型6−3)
    C地方公共団体等における監視指導のために開発している分析法の状況を考慮し、一律基準案(0.01ppm)までの分析が困難と考えられる農薬等にあっては、基準が設定されていない農作物等に関し、農作物及び畜水産物の別に、それぞれの定量限界に相当すると考えられる値をもって実質的に一律基準案(0.01ppm)にとって代わる基準を設定する。(類型6−4)
    D一律基準(0.01ppm)未満の基準が一部の農作物等に設定されている農薬等については、特定の値をもって残留基準が設定されている農作物等以外のものに関し、当該農薬等に既に設定されている最小の基準をもって暫定基準とする。(「不検出」の基準があるものも含む。)(類型6−5)
    E農水省などから提出された作物残留試験成績の結果に基づき基準を設定する。また、上記Bに該当するもので残留が想定される組織若しくは臓器に配慮し、基準を設定する。(類型6−6)」とあります。

  87. 暫定基準の参考とした国際基準や参照国の基準が変わった場合はどうするのですか?


  88. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回新たに基準を設定したものは、施行後食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し、その結果を踏まえ残留基準を検討することとしています。その際、新たな基準の設定の参考にした国際基準や参照国の基準に変更があれば、それらの変更も含め残留基準の検討を行うことになります。」とあります。

  89. ほうれん草や小松菜など、同じような食べ物で基準値が違うのはなぜですか?


  90. A.)厚生労働省のQ&Aによると「農薬等の食品中の残留基準は、国民の各食品の摂取量や各農作物に適切に農薬等を使用した際の残留量に関する試験(作物残留試験)結果を踏まえ設定されます。各作物により、国民摂取量は異なりますし、農薬等の使用方法の違いにより作物残留試験結果から得られる残留量が異なることから、同じような食品であっても基準値は違ってきます。」とあります。

  91. 抗生物質及び合成抗菌剤についての残留基準の考え方は教えてください


  92. A.)厚生労働省のQ&Aによると「抗生物質及び合成抗菌剤で残留基準が設定されていないものは、「含有してはならない」が適用されます。」とあります。

  93. 「不検出」の基準について、分析精度が今後向上したら数値の設定を行いますか?


  94. A.)厚生労働省のQ&Aによると「「不検出」の基準は、毒性の問題等から残留基準が設定できない物質について設定されるものであり、試験精度に従う基準ではありません。なお、「不検出」の15 物質については、告示(平成17年厚生労働省告示第499号)にて試験法を示しております。また、平成17年11月29日付け食安発第1129001号にて当該試験法の定量限界を示しております。(参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/051129-3.pdf)」とあります。

  95. 「不検出」と抗生物質及び抗菌性物質の「含有してはならない」の基準の違いは何ですか?


  96. A.)厚生労働省のQ&Aによると「遺伝毒性、発ガン性等の懸念より許容限度値が設定できない物質に対して設定される基準が「不検出」です。また、抗生物質及び抗菌性物質には人の治療薬としての用途があるものもあり、むやみに使用されることがないよう「含有してはならない」の基準を設定しているものです。」とあります。

  97. 告示で現行の基準と今回新たに設定した基準を分けて記載した理由は何ですか?


  98. A.)厚生労働省のQ&Aによると「法令上の意義からすると、従来の基準も今回新たに設定された基準もともに、食品衛生法に基づいて定められる残留基準であり全く同様です。しかしながら、
    @今回新たに設定された基準と本基準とではその制定経緯が法令上異なっていること
    A今回新たに設定された基準については事後的にリスク評価を行うことが法令上明確化されていること
    B膨大な量の残留基準が追加されることから、どれが今回の改正において新たに設定された基準であるか明らかにしておく必要がある、との理由から告示上は、暫定基準と本基準は分けて規定することとしました。ま た、告示上は、本制度の導入に伴い規制対象となった「加工食品」等についても必要な基準を整備する必要があったことから、別途表を分けて規定することとしました。」とあります。

  99. 自然に含有する物質とはどのようなものがありますか?


  100. A.)厚生労働省のQ&Aによると「例えば、植物が元々体内に持っている植物ホルモンや、自然界に通常存在するミネラル類等を想定しています。」とあります。

  101. どうして自然に含まれる物質に関する規定(一般規則8)を設けたのですか?


  102. A.)厚生労働省のQ&Aによると「農薬等の成分である物質が、食品に自然に含まれる物質と同じものであるとき、その物質が農薬等の使用により残留するものなのか、自然に含まれているものなのかを判別することが困難です。このため、農薬等の成分である物質が、自然由来でかつ自然に残留する量の程度で食品中に残留している場合には当該物質に対して、一律基準(0.01ppm)が適用されないこととししました。 本規定は、農薬等の成分である物質の残留基準が個別に定められていない場合に適用される規定です。また、その性質上この規定に該当する物質を全て列挙することは困難ですので、適用については個別に判断することとしています。」とあります。

  103. 自然に含有する物質に関する法違反の判断について教えてください


  104. A.)厚生労働省のQ&Aによると「農薬等に該当するものであって食品中に残留する成分が、環境中にも一般的に存在し、いわゆる天然の食品にも存在する場合には、残留基準への適合性については、自然に含まれる量を基に判断することとしています。」とあります。

  105. 今回、抗生物質と合成抗菌剤の取扱いが変わったと聞きましたがどのようになったのですか?


  106. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 改正前では、抗生物質については「食品中に含有してはならない」との規定が置かれているが、抗菌性物質については、規制の対象となる食品を食肉・食鳥卵・魚介類に限定して「含有してはならない」との規定が置かれていました。本制度の導入に当たって、原則として全ての食品について食品衛生法上の規格が定められることとなったため、抗菌性物質の「含有してはならない」規定についても、全ての食品が対象となるよう今回、改正を行いました。なお、規制対象となる抗菌性物質については、従前のとおりとしています。」とあります。

  107. 家庭用殺虫剤(作物用途でない成分)が検出された場合、その食品の扱いはどうなるのですか?


  108. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は農薬、飼料添加物及び動物用医薬品(農薬等)を対象とする制度であることから、原則、世界的にみて、これら3 つの用途として用いられる物質が対象となります。しかし、食品に残留する物質という観点で見た場合、いかなる用途で用いられたかを区別することは難しいことから、これらについては、農薬等の用途に使用されてなくとも、ポジティブリスト制度のもとで規制されることとなります。」とあります。

  109. 本制度は平成18年5月29日から施行ですが、生鮮食品や加工食品の新たな基準への適用の考え方について教えてください


  110. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 本制度は本年5月29日から施行されますが、平成18年5月28日までに製造され、又は加工された食品については、なお従前の規制が適用されます。ここでいう「製造され、又は加工された食品」とは、原材料から食品として販売に供する最終の形態となるまでの一連の工程を全て経たものであり、農作物等の生鮮食品は除かれます。この場合、食品を容器に入れたり、又は包装したりすること(パッケージング)も製造・加工の一工程とします。 この経過措置の適用に当たっては、加工食品については、国内外品ともに、製造・加工された時点が平成18年5月29日以前か以後かで判断することとしています。この場合の製造・加工された時点とは、食品が食品として販売に供する形態になった時点とし、基本的には、食品に一定の包装等が施された時点としています。なお、国外加工食品については、当該食品の輸入された時点は問題としていません。新たな制度の適用に関する経過措置について、生鮮食品と加工食品の取扱についてまとめると次のとおりとなります。・生鮮食品:製造され、又は加工された生鮮食品というものは基本的には存在しないことから、生鮮食品は経過措置の適用の対象とならず、平成18年5月29日以降に流通する生鮮食品については一律基準告示及び残留基準等告示による改正後の規格基準告示が適用されること。・加工食品:国内外を問わず、製造又は加工が終了した時点(当該食品が食品として一般消費者への販売に供する形態になった時点をいう。)をみて経過措置の対象となるか否かを決定すること。加工食品を原材料として食品を製造・加工する場合においては、最終的に製造又は加工が終了し一般消費者への販売に供する形態になった時点をみて経過措置の適用を判断すること。」とあります。

  111. 現行の基準がある農薬等で名称の整理を行ったものがありますが、どのようなものがありますか?


  112. A.)厚生労働省のQ&Aによると「例えば、「ディルドリン(アルドリンを含む。)」を「アルドリン及びディルドリン」に変更した事例等があります。」とあります。

  113. 現行の食品中の残留基準がある農薬等に関して、今回、新設された食品規格と整合性をとるために改正を行ったものはありますか?


  114. A.)厚生労働省のQ&Aによると「日本人の摂取量の観点等から、チンゲンサイ、にら、たけのこ等につき、新たに食品分類を独立させることになりました。これらの食品は従来、その他のあぶらな科野菜、その他のゆり科野菜及びその他の野菜にそれぞれ分類されていたことから、これらの食品に基準が設定されていた場合には、新たに作成されたチンゲンサイ等についても、元々の基準値と同じ値が、基準値として設定されました。」とあります。

  115. 本制度は農薬等が化学的に変化して生成する物質も含まれますが、その範囲について教えてください


  116. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度では、農薬等の成分が化学的に変化して生成した物質も規制対象としていますが、化学的に変化する前の農薬等の成分の毒性との同一性、類似性を失っているものまで規制するというものではありません。」とあります。

  117. 対象外物質はどのような基準で選定したのですか?


  118. A.)厚生労働省のQ&Aによると「対象外物質の選定は、農畜水産物の生産時に農薬、動物用医薬品又は飼料添加物(以下「農薬等」という。)として使用された結果、食品に当該農薬等及びこれらが化学的に変化して生成したものが残留した場合について基本的に以下の考え方に基づき行いました。
    @農薬等及び当該農薬等が化学的に変化して生成したもののうち、その残留の状態や程度からみて、農畜水産物にある程度残留したとしても、人の健康を損なうおそれがないことが明らかである物質
    A我が国の農薬取締法に規定される特定農薬のほか、現時点で登録保留基準が設定されていない農薬のうち、当該農薬を使用し生産された農産物を摂取したとしても、直ちに人の健康を損なうおそれのない物質
    B海外において残留基準を設定する必要がないとされている農薬等のうち、使用方法等に特に制限を設けていない物質」とあります。

  119. 対象外物質は今後も指定するのですか?


  120. A.)厚生労働省のQ&Aによると「必要に応じ指定について検討することとなりますが、指定に当たっては食品安全基本法第24 条第2 項の規定に基づく内閣府食品安全委員会への意見聴取、その結果を踏まえた薬事・食品衛生審議会での審議が行われます。」とあります。

  121. 対象外物質の規定を設けた理由は何ですか?


  122. A.)厚生労働省のQ&Aによると「通常の方法により使用され、食品中に残留した場合であっても、その食品を摂取することによって人の健康を損なうおそれがないことが明らかである農薬等の成分である物質については、仮に食品中に残留が認められても規制の対象とすることは適切ではありません。このような観点から、「人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるもの」を厚生労働大臣が定めることとしました。」とあります。

  123. 特定農薬である天敵(微生物を含む)を「対象外物質」から除外した理由を教えてください


  124. A.)厚生労働省のQ&Aによると「対象外物質は通常の使用により食品中に残留するものについて、選定することとしています。微生物農薬や天敵農薬はそれぞれ残留しないことが明らかであるため、対象外物質の選定対象から除外しました。」とあります。

  125. 食酢、砂糖、デンプン、食用油脂等、過去の対象外物質(案)において、対象外物質リストに記載されていた物質は食品としてポジティブリスト制度の対象外になるのですか?


  126. A.)厚生労働省のQ&Aによると「対象外物質とは、これらが農薬等として使用された場合、ポジティブリスト制度の対象外となる物質のことです。食品として利用される場合の食酢、砂糖、デンプン、食用油脂等は、それらに残留する農薬等についてポジティブリスト制度の適用になります。」とあります。

  127. 一律基準とは何ですか?


  128. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の施行にあたり、仮に残留基準の定められていない農薬等の残留を一切認めない(いわゆるゼロ規制)とすると、ヒトの健康を損なうおそれのない微量の農薬等の残留が認められたことをもって違反食品と取り扱われることとなる等不必要に食品等の流通が妨げられることが想定されました。 このため、食品衛生法(昭和23年法律第233号、以下「法」という。)第11 条第3 項において、人の健康を損なうおそれのない量を厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めることとしました。ここでいう「人の健康を損なうおそれのない量」というのがいわゆる「一律基準」です。残留基準が定められていない農薬等がこの「一律基準」を超えて残留する食品等はその販売等が禁止されます。」とあります。

  129. 一律基準はどのように設定したのですか?


  130. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 一律基準設定にあたっては、薬事・食品衛生審議会農薬・動物医薬品部会において「許容される摂取量」、「暴露量」について、国際的な評価機関のデータ、我が国ですでに評価されている農薬等のデータ、我が国の国民の食品摂取量を踏まえ検討を行い、一律基準として0.01ppm と設定しました。  なお、今回設定した一律基準は内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を受けていないことから、本制度施行後、食品安全基本法第24 条第2 項に基づき、同評価を受けることとしています。」とあります。

  131. 一律基準を設定している国は他にあるのですか?


  132. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品に残留する農薬に関するポジティブリスト制度を導入している諸外国における一律基準の設定状況を見ると、ドイツでは0.01ppm 、カナダ、ニュージーランドでは0.1ppm が設定されています。米国では一律基準は定められていませんが、運用上、0.01〜0.1ppm で判断するとされています。また、同制度の導入が決定された欧州連合においては、我が国と同様、0.01ppm という一律基準が設定されています。」とあります。

  133. 一律基準が適用される対象にはどのようなものがありますか?


  134. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 一律基準は、食品衛生法第11 条第1 項の規定に基づき残留基準が定められていない場合に適用されるものであり、具体的には次のとおりです。
    (1)いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物等に残留する場合。
    (2)一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合。 農薬等の国内使用については、農薬取締法及び薬事法等によって規制がなされ、農薬等の使用が認められている農作物等については原則として残留基準が設定されていますので、一律基準の適用は、国内で使用が認められていない農薬等が農作物等に残留している場合又は一部の農産物に使用が認められ残留基準が設定されている農薬等が当該農薬等の使用が認められていない農産物等に残留する場合と考えられます。また、国外においても農薬取締法と類似の法規制によって農薬等の使用が一般に規制されており、今回本制度の導入のため、コーデックス基準や諸外国(米国、カナダ、欧州連合(EU)、オーストラリア及びニュージーランドの5 ヶ国(地域))の基準を参考に暫定基準の設定を検討するとともに、我が国に輸出される農産物等に使用される農薬等について、当輸出を行う国から我が国に残留基準設定を要請する制度を設けていることから、一律基準は、基本的にこれらの国々でも使用が認められない農薬等に適用されるものと考えられます。」とあります。

  135. ある農作物で一律基準が適用される農薬について一律基準を超える農薬が確認された場合、行政的にどのような措置がとれらますか?


  136. A.)厚生労働省のQ&Aによると「当該農産物は食品衛生法第11 条第3 項違反となり、同法に基づく処分が行われます。」とあります。

  137. 残留基準の定まっていない農薬等は食品中には残留してはならない(いわゆるゼロ規制)とする規制にしなかったのはなぜですか?


  138. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 本制度の施行にあたって、仮に残留基準の定められていない農薬等の残留を一切認めない(いわゆるゼロ規制)とすると、ヒトの健康を損なうおそれのない微量の農薬等の残留が認められたことをもって違反食品と取り扱われることとなる等不必要に食品等の流通が妨げられることが想定されます。  このため、本制度について規定した食品衛生法第11 条第3 項において、人の健康を損なうおそれのない量(一律基準)を厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めることとし、残留基準が定められていない農薬等が一律基準を超えて残留する食品等の販売等を禁止することとしました。」とあります。

  139. 一律基準を超える農薬等が検出された食品は危ないのでしょうか?


  140. A.)厚生労働省のQ&Aによると「一律基準値は、未知のものを含めた、農薬等として使用される物質の安全域を考慮して0.01ppm として設定されたものです。一律基準は、国内に登録がなかったり、国際的な基準や、主要国において基準値が設定されていない場合に適用されます。0.01 ppm を超えたからといって全てが危険な食品であると断言することはできませんが、本来、当該食品に残留しないはずの農薬等が残留していることを意味するものであり、そのような事態が発生した場合、原因究明や適切な管理を行うことが重要です。」とあります。

  141. 抗生物質及び合成抗菌剤以外の動物用医薬品(寄生虫駆除剤、ホルモン剤等)で残留基準が設定されていないものは一律基準が適用されますか?


  142. A.)厚生労働省のQ&Aによると「一律基準が適用されます。」とあります。

  143. 加工食品も本制度の対象となるのですか?


  144. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は加工食品を含むすべての食品が対象です。例えば、食品製造用に使用されたワイン、みりん等のアルコール類に関しても食品であることから、対象になります。」とあります。

  145. 食品添加物は本制度の対象外となりますが、加工食品で検出された農薬等が食品添加物由来であった場合どのように取り扱われますか?


  146. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品添加物中の農薬等については本制度の対象外ですが、最終的な食品中の残留農薬等については対象となります。最終食品中において規格基準を超える農薬等が検出された場合、最終食品は食品衛生法違反となります。ただし、食品添加物が使用される量は、最終食品中の割合を考慮すると非常に微量であると考えられることから、実際にご指摘のような事例が発生する可能性は低いのではないかと推測されます。」とあります。

  147. 原材料である農畜産物で残留基準を超えていることが明らかである場合、それらを使用した加工食品について農薬の残留がなくとも当該加工食品は処分の対象となりますか?


  148. A.)厚生労働省のQ&Aによると「原材料である農畜産物で残留基準を超えていることが明らかである場合、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。なお、基準値を超えた食品を使用した加工食品については、加工工程や当該加工食品における残留量を勘案し処分の対象となるか判断されることとなります。」とあります。

  149. 非常に高度に加工され、農薬等の残留がないことが明らかな食品も本制度の対象になりますか?


  150. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度では、加工の程度に関係なく全ての食品が規制の対象となります。」とあります。

  151. 加工食品について基準の適用はどのように考えればいいでしょうか?


  152. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留基準が設定されている加工食品については、その基準に適合する必要があります。残留基準の設定がない加工品については一律基準による規制の対象となるのが原則ですが、加工食品の原材料が食品規格に適合していれば、その加工食品についても残留農薬等の残留値によらずに食品規格に適合するものとして、一律基準の規制対象とならないものとして取り扱うこととしています。」とあります。

  153. オレンジジュースを希釈して清涼飲料水を製造するように、原料が加工食品であり、この加工食品について残留基準が定まっている場合の取扱いはどうなるのですか?


  154. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留基準が設定されている加工食品を原材料として製造加工された食品の基準への適合性は、原料として使用した加工食品の基準の適合性により判断します。」とあります。

  155. ミネラルウォーターについて農薬等の残留基準はどのようになっていますか?


  156. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品衛生法上のミネラルウォータについては、世界保健機関(WHO)が飲料水について設定した農薬等の残留基準を新たな基準として採用しました。」とあります。

  157. 使用原料の安全性の検証をどのように行えばいいのでしょうか。仮に、全ての農薬等の検査を行うと費用もかなりかかると思われます。


  158. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は不特定多数の農薬等が対象であることから、規制対象の全ての農薬等について検査を行うことは困難であり、また制度として検査を義務づけているわけでもありません。食品等事業者におかれては、取り扱いの食品への農薬等の使用について情報収集に努めていただくと共に、把握した情報に基づいた適切な管理がなされることが望まれます。」とあります。

  159. 業界団体で加工係数を検討していますが、基準への適合性の判断に用いることは可能ですか?


  160. A.)厚生労働省のQ&Aによると「科学的根拠に基づいて設定されたものであれば、基準への適合性を判断する際の目安として用いることが可能です。」とあります。

  161. 本制度において「製造され、又は加工された食品」とはどのような食品をいうのですか?


  162. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度において「製造され、又は加工された食品」とは、原材料から食品として販売に供する最終の形態となるまでの一連の工程を全て経たものとしています。ただし、農作物等の生鮮食品を除かれます。また、食品を容器に入れたり、又は包装したりすること(パッケージング)も製造・加工の一工程とします。」とあります。

  163. 冷凍ほうれん草、ブランチング野菜などは、加工食品に該当するものと思われますが、食品規格の適合の可否はどのように判断されるのでしょうか?


  164. A.)厚生労働省のQ&Aによると「冷凍ほうれん草、ブランチング野菜などの加工食品については、平成14年7月10日付け食監発第0710002号により、ブランチング、塩ゆで等の簡易な加工を行った野菜加工品の場合、水分の増減は考えにくい(少なくとも濃縮はない)ことから、原材料の野菜の基準により、基準適合性を判断しています。また、例えば、乾燥ほうれんそうは、その食品の水分含量から濃縮度合いを算出し、生鮮品に換算し判断することとしています。」とあります。

  165. 加工食品にも基準が設けられたのですか?


  166. A.)厚生労働省のQ&Aによると「従来から一部の加工食品については残留基準が設定されていましたが、今般コーデックスにおいて基準が設定されているものについて、新たな基準として採用しました。」とあります。

  167. 制度施行(平成18年5月29日)前に製造した加工食品は、どのような扱いになるのでしょうか?


  168. A.)厚生労働省のQ&Aによると「加工食品については、国産品、輸入品を問わず、製造又は加工が終了した時点(当該食品が食品として一般消費者への販売に供する形態になった時点をいう。)をみて経過措置の対象となるか否かを決定することとしており、平成18年5月28日以前に製造又は加工が終了しているものについては従来の規制が適用されます。なお、5月29日以降に再度包装したものは、ポジティブリスト制度の対象になります。」とあります。

  169. 制度施行(平成18年5月29日)前に生産・製造された原材料で加工食品を製造した場合、どのような扱いになるのでしょうか?


  170. A.)厚生労働省のQ&Aによると「加工食品については、国産品、輸入品を問わず、製造又は加工が終了した時点(当該食品が食品として一般消費者への販売に供する形態になった時点をいう。)をみて経過措置の対象となるか否かを決定することとしており、平成18年5月28日以前に製造又は加工が終了しているものについては従来の規制が適用されます。したがって、5月29日以降に製造された加工食品は、原材料の製造がポジティブリスト制度施行以前であっても、ポジティブリスト制度の対象になります。」とあります。

  171. 加工食品そのものの分析法が明示されていないものにあっては、各原材料の分析値を準備しておく必要があるのか


  172. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留基準の設定がない加工食品については、その原材料が食品規格に適合していれば、その加工食品についても残留農薬等の残留値によらずに食品規格に適合するものとして取り扱うこととしています。なお、原材料の分析は、その生産段階における農薬等の使用状況等の情報に基づき、必要に応じて実施することが適当と考えます。」とあります。

  173. 乾燥野菜、植物油のように乾燥や抽出の工程において残留農薬の濃縮が考えられる加工食品の扱いについて、加工係数または、移行係数をどのように勘案するのですか?


  174. A.)厚生労働省のQ&Aによると「加工食品の検査により規格適合性を判断するに当たっては、個々の加工工程を勘案し、合理的と考えられる加工係数等を用いることが適当と考えられます。このため、原則として、各事業者において自社の加工工程等を踏まえた加工係数を確認することとなります。」とあります。

  175. 現在どれくらいの物質について試験法が開発されていますか?


  176. A.)厚生労働省のQ&Aによると「平成17年11月29日以前に残留基準が設定されてた283 農薬等については、個別に分析法(既存分析法)を示しています。また、厚生労働省では、ポジティブリスト制度の導入に向け、暫定基準を設定した農薬等について新たな分析法の検討を行ってきたところであり、平成18年3月末現在、573 農薬等(既存分析法がある農薬等の重複を除く。)の分析法が整備されました。なお、各分析法は、「不検出」の基準を設定した15 農薬等については厚生労働省告示により、それ以外の農薬等で今回新たに分析法を開発したものについては通知によりお示ししています。」とあります。

  177. 試験法はどこで開発しているのですか?


  178. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品に残留する農薬等の試験法は国立医薬品食品衛生研究所を中心に農林水産省の関係機関、地方公共団体の衛生研究所、登録検査機関の協力を得て開発を進めています。」とあります。

  179. 分析に用いる標準品は入手できますか?


  180. A.)厚生労働省のQ&Aによると「現在、農薬等の製造メーカーや試薬メーカー等の協力を得ながら標準品の整備を行っているところです。入手先等につきましては別途ホームページ等で情報提供をすることとしています。」とあります。

  181. 試験法の開発の今後の予定はどのようになっていますか?


  182. A.)厚生労働省のQ&Aによると「現段階において、今回新たに基準を設定した全ての農薬等に関する試験法を本制度の施行までに策定するのは困難な見込みです。しかしながら試験法については告示の公布後も引き続きその開発に努めるとともに、より迅速かつ効率的な検査技術の確立についても検討することとしています。また、これら試験法については開発が終了次第、順次取りまとめ、公表しています。」とあります。

  183. 試験法はどこに掲載されていますか?


  184. A.)厚生労働省のQ&Aによると「厚生労働省ホームページに掲載されています。(参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu3/index.html)」とあります。

  185. 多くの物質の試験法は通知で示されていますが、必ずこの方法で実施しなければいけないのですか?


  186. A.)厚生労働省のQ&Aによると「通知で示している試験方法と比較して、真度、精度及び定量限界において、同等又はそれ以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法であれば通知で示ししている試験法以外の方法によって試験を実施してもかまいません。」とあります。

  187. 通知で示された試験法と告示で示されている試験法はなにが違うのですか?


  188. A.)厚生労働省のQ&Aによると「告示で示している試験法は「不検出」という基準が設定されているものの試験法であり、この場合告示で示している試験法により分析を行い「不検出」であるか否かを確認し、基準への適合性を判断します。一方、「不検出」の基準がある農薬等以外のものの試験法について通知で示しているところです。これらに関しては、真度、精度及び定量限界において、同等又はそれ以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法であれば通知で示ししている試験法以外の方法によって試験を実施してもかまいません。」とあります。

  189. 試験法の検出限界や定量限界は示されていますか?


  190. A.)厚生労働省のQ&Aによると「告示で示している試験法の検出限界については平成17年11月29日付け食安発第1129001号、通知で示している試験法の定量限界については平成17年1月24日付け食安発第0124001号によりそれぞれお示ししています。」とあります。

  191. 分析値をもって基準への適合性を判定する際に有効数字について教えてください


  192. A.)厚生労働省のQ&Aによると「分析値を求める際には、基準値より1 桁多く求め、その多く求めた1 桁について四捨五入をして求めます。」とあります。

  193. 「茶」の分析における抽出法について熱湯抽出か有機溶媒抽出なのか教えてください


  194. A.)厚生労働省のQ&Aによると「「茶」の試験法における抽出方法については、従来から分析する物質により熱湯によるものと有機溶媒によるものがあります。今回新たに基準を設定した農薬等についても、参考とした基準と同じ抽出方法を採用しています。なお、抽出方法については各試験法に記載しています。」とあります。

  195. 加工食品に対する試験法も検討されているのですか?


  196. A.)厚生労働省のQ&Aによると「加工食品には様々な加工形態があり、加工食品ごとの試験法を設定することは困難です。分析にあたっては、農産物や畜産物の試験法を準用していただくこととなります。」とあります。

  197. 通知で示されている試験法以外の試験法を用いる場合、どのような試験法であればいいのですか?


  198. A.)厚生労働省のQ&Aによると「通知で示している試験方法と比較して、真度、精度及び定量限界において、同等又はそれ以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法であれば通知で示している試験法以外の方法による試験での実施は差し支えないこととなります。」とあります。

  199. 分析の際の食品の採取の仕方などの手順は国や地方自治体で統一されていますか?


  200. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品の検査については、国内に流通する食品は都道府県等が、輸入時は国の検疫所において、監視指導計画を定め実施しています。また、分析の際の採取については、対象となる食品のロットについて、生産者や出荷日を確認し代表する試料(サンプル)を採取することにより実施します。101 ロットの考え方を教えてください残留農薬等の検査は、対象となる食品のロット(同じ生産者や出荷日などのひとかたまり)について、生産者や出荷日を確認し、代表する試料(サンプル)を採取することにより実施します。検査の結果、基準値を超える農薬等が検出された場合には、試料が採取された食品のロットのみが、食品衛生法に基づく公衆衛生上必要な措置(販売禁止等)の対象となります。」とあります。

  201. 野菜か果実かはどのように判断すればよいのでしょうか?


  202. A.)厚生労働省のQ&Aによると「社会通念に照らし個別の食品ごとに判断することとなります。」とあります。

  203. 花を食用とする場合、どの分類になるのでしょうか(菜の花、桜の花など)


  204. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品の分類については別途お示しすることとしています。花についてはそれぞれ異なる食品分類となり、例えば「菜の花」は「その他アブラナ科野菜」に分類されますし、「桜の花」は「その他の野菜」に分類されます。」とあります。

  205. 桜の葉、柏の葉など木の葉はどの分類になるのでしょうか?


  206. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品の分類については別途お示しすることとしています。木の葉についてはそれぞれものによって異なる分離になりますが、ご質問の「桜の葉」、「柏の葉」は「その他の野菜」に分類されます。」とあります。

  207. 今回、にら、たけのこ、チンゲンサイが独立した分類になりましたがその理由はなんですか?


  208. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回、本制度の導入に伴い食品分類についても一部見直すこととし、これまで「上記以外の○○科野菜」等で分類されていたもののうち、比較的摂取量の多い作物(国民1日摂取量が1g 以上のもの)であって、コーデックス基準においても独立した食品分類があるものについては、食品分類として独立させることとしました。にら、たけのこ、チンゲンサイもこの考え方にしたがって独立した食品分類としました。しかし、これらの基準は、食品分類の再構築に伴い基準を設定するものですので、現行の分類で適用していた基準をそのまま新たな基準としています。」とあります。

  209. スパイスについて新たな分類ができましたが、その定義を教えてください


  210. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回新たな食品分類として設定したスパイスの定義は、次のとおりです。 スパイスとは、食品に風味付けの目的で比較的少量使用される種々の植物由来の芳香性樹皮、根、根茎、蕾、種子、果実、または果皮をいい、アサの種子、アサフェチダの根、アサフェチダの根茎、アジョワンの種子、アニスの種子、ウイキョウの種子、ウコンの根、ウコンの根茎、オールスパイスの果実、オレンジの果皮、ガジュツの根、ガジュツの根茎、カショウの果実、カシアの樹皮、カフィアライムの果実、ガランガルの根、ガランガルの根茎、カルダモンの種子、カルダモンの果実、カンゾウの根、カンゾウの根茎、キャラウェイの種子、クチナシの果実、クミンの種子、クローブの蕾、ケシの種子、ケーパーの蕾、コショウの果実、ごまの種子、コリアンダーの種子、サフランの花柱、サンショウの果実、シソの種子、シナモンの樹皮、ジュニパーベリーの果実、しょうが、スターアニスの果実、西洋わさび、セロリの種子、タマリンドの果実、ディルの種子、とうがらし、ナツメグの種子の仁、ナツメグの種皮(メースをいう。)、ニジェラの種子、ニンニク、バジルの種子、パセリの種子、バニラの果実、パプリカ、パラダイスグレインの種子、バラの果実(ローズヒップをいう。)、フェネグリークの種子、ピンクペッパーの果実、マスタードの種子、みかんの果皮、ゆずの果皮、レモンの果皮、ロングペッパーの果実及びわさびの根茎をいうこと。 その他のスパイスとは、スパイスから、オレンジの果皮、ごまの種子、しょうが、西洋わさび、とうがらし、ニンニク、パプリカ、ゆずの果皮、レモンの果皮及びわさびの根茎を除いたものとすること。 なお、パプリカには、「パプリカ」と称して販売される、いわゆるジャンボピーマン等は含まないこと。」とあります。

  211. ハーブについて新たな分類ができましたが、その定義を教えてください


  212. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回新たな食品分として設定したハーブの定義は次のとおりです。 ハーブとは、食品に風味付けの目的で薬味として比較的少量使用される種々の主に草本植物の葉、茎、根及び花からなり、生のまま、または乾燥したものが使用されるものをいい、アニスの葉、アニスの茎、アンゼリカ、ウイキョウの葉、ウイキョウの茎、エシャロット、オレガノ、カフィアライムの葉、カモミール、カレープラント、カレーリーフ、キャットニップ、キャラウェイの葉、キャラウェイの茎、クレソン、コリアンダーの葉、コリアンダーの茎、サボリー、サラダバーネット、サンショウの葉、シソの葉、シソの花穂、ジャスミン、ステビア、セージ、セロリの葉、セロリの茎、センテッドゼラニウム、ソレル、タイム、タデ、タラゴン、ダンディライオン、チャイブ(あさつきを含む。)、チャービル、ディルの葉、ディルの茎、ドクダミ、ナスタチウム、ニガヨモギ、にら、ハイビスカス、バジルの葉、バジルの茎、パセリの葉、パセリの茎、ハッカ、バラの花(ローズをいう。)、ヒソップ、ベルガモット、ボリジ、マーシュ、マスタードの葉、マスタードの茎、マジョラム、ミョウガ、ヤロウ、ヨモギ、ラベンダー、リンデン、ルッコラ、ルバーブ、レモングラス、レモンバーム、レモンバーベナ、ローズマリー、ローレル、わさびの葉及びわさびの葉柄をいうこと。 その他のハーブとは、ハーブから、クレソン、セロリの葉、セロリの茎、にら、パセリの葉及びパセリの茎を除いたものとすること。 なお、エシャロットには、「エシャロット」「エシャレット」等と称して販売される早取り栽培のラッキョウは含まないこと。ハッカとはシソ科ハッカ属のハーブをいい、スペアミント及びペパーミントを含むこと。マスタードの葉及び茎には、カラシナが含まれること。また、わさびの葉及び葉柄には、いわゆる花わさびが含まれること。」とあります。

  213. スパイスとして取り扱う食品にはどのようなものがありますか。またそれ以外の食品はどのように取り扱うのですか?


  214. A.)厚生労働省のQ&Aによると「スパイスの定義はNo.106 のとおりです。一般的に「いわゆるスパイス」として流通している食品であっても、上記定義に該当しない食品については、従来通り「その他の○○野菜」等の基準が適用されます。」とあります。

  215. ハーブとして取り扱う食品にはどのようなものがありますか。またそれ以外の食品はどのように取り扱うのですか?


  216. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ハーブの定義はNo.107 のとおりです。一般的に「いわゆるハーブ」として流通している食品であっても、上記定義に該当しない食品については、従来通り「その他の○○野菜」等の基準が適用されます。」とあります。

  217. 厚生省告示で「その他のスパイス」、「その他のハーブ」という分類になっていますがなぜ「その他の・・・」という表記になっているのですか?


  218. A.)厚生労働省のQ&Aによると「スパイスやハーブに分類されている食品のうち、しょうが、ニンニク、クレソン及びにら等のように独立した食品分類として整理されているものがあります。これら以外のスパイス、ハーブという意味でそれざれ「その他のスパイス」、「その他のハーブ」という名称にしています。」とあります。

  219. 「その他のスパイス」と「その他の乾燥スパイス」との関係を教えてください


  220. A.)厚生労働省のQ&Aによると「「その他の乾燥スパイス」は加工食品の基準値として設定されています。「その他のスパイス」は生鮮品の基準値として設定されており、乾燥等加工されたスパイスについて判断する場合は、水分含量による換算等を行うこととしています。」とあります。

  221. スパイスとして分類されている食品で「その他のスパイス」の基準が適用されない食品にどのようなものがありますか?


  222. A.)厚生労働省のQ&Aによると「オレンジの果皮、ごま(種子)、しょうが、ニンニク、とうがらし、パプリカ(ジャンボピーマンを除く)、ホースラディッシュ(西洋わさび)、ゆずの果皮、レモンの果皮、わさび(根茎)があります。」とあります。

  223. ハーブとして分類されている食品で「その他のハーブ」の基準が適用されない食品にどのようなものがありますか?


  224. A.)厚生労働省のQ&Aによると「クレソン、セロリ(葉・茎)、にら、パセリ(葉・茎)があります。」とあります。

  225. みかんの皮(いわゆる陳皮)はどこに分類されますか?


  226. A.)厚生労働省のQ&Aによると「「その他のスパイス」に分類されます。」とあります。

  227. 「その他の乾燥スパイス」の残留基準は何に基づくものですか?


  228. A.)厚生労働省のQ&Aによると「今回新たに設定した「その他の乾燥スパイス」の基準値は、コーデックスの基準をそのまま準用しています。」とあります。

  229. カエル、カタツムリ、昆虫(ハチノコ、イナゴなど)はどこに分類されますか?


  230. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ご指摘の食品についてはどのカテゴリーにも分類されず、その他の一般食品として、全ての農薬等について原則一律基準が適用されます。」とあります。

  231. コンブ、ワカメ等の海藻はどこに分類されます?

  232. ご指摘の食品についてはどのカテゴリーにも分類されず、その他の一般食品として、全ての農薬等について原則一律基準が適用されます。」とあります。

  233. 今回新たに基準を設定した農薬等についての再評価について教えてください


  234. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ご指摘の基準は今後、日本国内における毒性評価、暴露評価を経て、順次見直しがなされることとなります。また、これとは別に5年ごとに定期的な見直しを行い、参考とした諸外国等の基準が削除された場合、当該基準を参考として設定した基準を削除することとしています。」とあります。

  235. 今回設定した一律基準や対象外物質についても食品安全委員会に評価を依頼するのですか?


  236. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度のために設定された一律基準及び対象外物質については、FAO/WHO 食品添加物専門家会議等の国際評価機関における評価や諸外国の基準等を参考にしているが、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価がなされていないため、施行後評価を依頼することとしています。」とあります。

  237. 海外で使用されている農薬等について残留基準を新たに設定して欲しい場合や現行の基準を改定して欲しい場合どのような手続きがありますか?


  238. A.)厚生労働省のQ&Aによると「国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準を設定や現状の基準の改正について国外から要請が行われることが想定されます。このような要請に適切に対応するよう当該要請の手続き、要請書に添付すべき資料の範囲に関する指針を策定しています。(参考)「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針について」(平成16年2月5日付け食安発第0205001号厚生労働省食品安全部長通知)(参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/dl/040205.pdf)」とあります。

  239. 一律基準で規制されている加工食品以外の農畜水産物について一律基準を超える農薬が検出された場合どのように措置が講じられますか?


  240. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食品衛生法第11 条第3 項違反として、食品衛生法に基づき、販売等の禁止、回収等の措置が講じられます。」とあります。

  241. ポジティブリスト制度の導入で国内や輸入食品の監視はどのようにかわりますか?


  242. A.)厚生労働省のQ&Aによると「国内に流通する食品については、各都道府県等が食品事業者の施設の設置状況等を勘案して作成した食品衛生監視指導計画に基づき、検査を実施しています。輸入食品については、国が輸入食品監視指導計画を策定し、計画に基づき監視指導を行っています。ポジティブリスト制導入を踏まえ、輸入時における検査体制を充実させるため、検疫所におけるモニタリング検査(年間計画に基づく検査)の検査項目を拡大することを予定しており、現在、検査項目等について検討を行っているところです。また、その実施にあたっては、輸出国における農薬や動物用医薬品の使用実態等を踏まえた検査項目の選定や一斉分析法の活用などにより、効果的、効率的な検査の実施に努めたいと考えています。」とあります。

  243. トレースができない農産物原料(特に果汁関係)についての対応方法について教えてください


  244. A.)厚生労働省のQ&Aによると「仮に原料仕入れ先が海外であっても、生産時に使用されている農薬等について、情報収集を行うことが重要です。」とあります。

  245. ドリフトにより使用してないはずの農薬が検出された場合の行政機関の対応について教えてください


  246. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ドリフトによるものといえども、基準を超える農薬等が検出された場合は食品衛生法に違反するものとみなされます。」とあります。

  247. ポジティブリスト制度導入により、輸入時の手続にどのような変更が生じるでしょうか?


  248. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度の導入により、輸入時の手続きに変更は生じません。」とあります。

  249. 行政検査は、一斉分析法あるいは個別分析法のいずれによる方法ですか?


  250. A.)厚生労働省のQ&Aによると「輸入食品の農薬等の検査は、「不検出」と定められている物質は厚生労働省告示の方法で、その他の物質については「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について」(平成17年1月24日付け食安発第0124001号通知)又はそれと同等以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法によって実施することとしています。」とあります。

  251. 飼料に含まれていた農作物由来の農薬が食肉等から検出した場合、一義的に責任は販売者にありますか?


  252. A.)厚生労働省のQ&Aによると「食肉等から農薬が検出され、基準値を超えていた場合は、当該食品の販売等はしてはならないこととなります。したがって、この場合は当該食肉等の販売者は、当該食品について安全性を確保するための措置を行うこととなります。」とあります。

  253. 食品の種類ごとに測定する農薬等の項目は明示されますか。それとも測定項目は明示されず、都度ランダムに検査されるのですか?


  254. A.)厚生労働省のQ&Aによると「国内に流通する食品は都道府県等が、輸入時は国の検疫所において、監視指導計画を定め実施しています。このため、国内においては、各都道府県における生産品の種類や使用農薬等により、都道府県等毎により定められるものと思われます。なお、検疫所における検査については、監視指導計画に基づき実施するモニタリング検査の検査項目について、通知に示しているところですが、この検査項目は、通常行っている検査項目であり、海外情報や国内での検査結果等の検出情報に応じて随時追加していくこととしています。」とあります。

  255. 一律基準を複数回超えた場合にも、命令検査に移行するのですか?


  256. A.)厚生労働省のQ&Aによると「輸入時検査における検査命令への移行については、一律基準であっても従来のとおり行うこととしています。」とあります。

  257. 残留基準を超えても、ADIから見てその数値が十分小さいものは、回収しなくてもよいのではないですか?


  258. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ADI から見て数値が十分に小さいかどうかについては、基準の設定段階において行われるものです。取締りに当たっては、これまでと同様、設定された基準を超える農薬等が検出された場合には、販売禁止等の措置の対象となります。」とあります。

  259. 厚生労働省と都道府県の検査方法、検査項目および違反した場合の措置は整合が取れていますか?


  260. A.)厚生労働省のQ&Aによると「検査方法については、「不検出」と定められている物質は厚生労働省告示の方法で、その他の物質については「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について」(平成17年1月24日付け食安発第0124001号通知)又はそれと同等以上の性能を有するとともに、特異性を有すると認められる方法によって実施することとしています。 検査項目については、各都道府県における生産品の種類や使用農薬等により、実施される項目は異なるものと考えています。基準値を超える農薬等が検出された場合の措置については、従来どおり、販売禁止等の措置の対象となります。」とあります。

  261. 事業者の自主検査で基準を超える農薬等が確認された場合、どのように対応すればよろしいでしょうか?


  262. A.)厚生労働省のQ&Aによると「自主検査で基準を超える農薬等が検出された場合は、国又は地方自治体にその情報を提供し、国又は地方自治体が実施する施策、措置に適切に対応していただくこととなります。」とあります。

  263. 本制度の施行にあたり食品等事業者はどのような管理を行うべきなのでしょうか?


  264. A.)厚生労働省のQ&Aによると「取り扱いの食品について、生産国、地域における農薬等の使用管理及び残留基準の設定状況、我が国への輸入時の違反状況などを収集することが考えられます。」とあります。

  265. 分析費用が高いので、国による費用の補助や税制優遇等の制度の導入予定はありますか?


  266. A.)厚生労働省のQ&Aによると「本制度は検査の実施を義務付けるものではないことから、そのような制度を導入する予定はありません。」とあります。

  267. 自主検査を実施する際のポイントは何ですか?


  268. A.)厚生労働省のQ&Aによると「検査を行う際には、生鮮食品については、項目の設定とサンプリング条件の設定が関係してくると考えられます。加工食品については、原材料の基準適合性により判断することとしておりますので、原材料の農薬等の残留の可能性を勘案することとなります。」とあります。

  269. 海外の農薬の使用状況や残留基準について入手したいのですがどうすればよいですか?


  270. A.)厚生労働省のQ&Aによると「厚生労働省で把握している諸外国における農薬等の残留基準等の情報については、国立医薬品食品衛生研究所のホームページ(※)に掲載しているので参照ください。また、現地の輸出業者、在日本の各国大使館、その他関係するホームページ等を通じて情報収集することも可能と考えられます。(※:http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/chemical/pest/mrl-link.html)」とあります。

  271. ポジティブリスト制度の導入について、食品等事業者(特に農林産物生産者)への周知方法について御教示下さい


  272. A.)厚生労働省のQ&Aによると「 厚生労働省としては、意見交換会の開催、食品関係団体の開催する勉強会への参加、Q&A の作成、厚生労働省ホームページの充実、農林水産省との連携等により生産者を含む食品等事業者、消費者の方々に対し、本制度に関する正確な情報の提供及び普及啓発に努めるともに、本制度の適切かつ円滑な実施を推進しています。」とあります。

  273. 輸入する加工食品に残存する農薬等について、事前にどのような情報を収集しておく必要があるでしょうか?


  274. A.)厚生労働省のQ&Aによると「加工食品に原材料として使用される農畜水産物について、生産国における農薬等の使用管理及び残留基準の設定状況、我が国への輸入時の違反状況などを収集することが考えられます。」とあります。

  275. 国や都道府県等が実施した残留農薬等の検査結果は入手することは可能ですか?


  276. A.)厚生労働省のQ&Aによると「残留農薬等の検査結果を含め、国や都道府県等が自らが定めた監視指導計画により行った監視指導の結果は、食品衛生法に基づき公表されています。これらは、それぞれの行政機関の窓口やHP で入手することができます。」とあります。

  277. 各国に情報提供した結果、日本向けの食品に対しての各国の具体的にどのように対応するのか開示していただけますか?


  278. A.)厚生労働省のQ&Aによると「ポジティブリスト制度に対する各国の対応は、それぞれ異なるものと考えられ、また、その日本政府に対する報告を義務づけているものではありません。関係各国の情報については、各国大使館等関係機関にお問い合わせ下さい。」とあります。





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Edited by: ZEN-NOH Fertilizers & Pesticides Dept.
   JA全農 肥料農薬部 農薬課

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